不動産登記簿は法務局で申請すると取得できます。 登記事項証明書交付申請書というものが、各法務局にあるので必要事項を記載して申請します。 土地の登記簿の場合、所在地に地番を記載します。 建物の場合は所在地に家屋番号を記載します。 この地番や家屋…

不動産の登記簿にはその不動産の所有者や抵当権者などの権利関係の記載があります。 現在の所有者だけでなく、以前の所有者を見る事も出来ます。 登記簿謄本は大きく表題部と権利部に別れています。 表題部にはその不動産の住所や大きさ、建物の場合はその建…

相続による不動産の所有権移転登記申請をする時、その裏付けとなる資料が必要です。 遺産分割協議をした場合は遺産分割協議書、遺言がある場合は遺言書を添付資料として提出します。 それとは別に相続関係説明図を作成して提出するとよいでしょう。 これは1…

被相続人が遺言書を残していた場合、遺産分割協議をしなくても不動産登記の手続きが出来ます。 遺言書がある場合、基本的にその遺言書のとおりに相続登記します。 ある不動産を特定の相続人に単独で相続させたい場合、遺言書を書いておくと大変便利です。 ま…

遺産分割協議をして不動産を相続する時は、相続人全員で話しあって決まった内容を遺産分割協議書にまとめます。 これは相続人全員で合意する必要があります。 法定相続分に従う必要はなく相続人間で自由に決める事が出来ます。 特定の不動産を相続人単独で相…

相続人が複数人いる場合、相続登記のやり方には大きく分けて2つの方法があります。 1つは、ひとまず法定相続分どおりに登記する方法です。 もう1つは遺産分割協議をして特定の相続人へ相続登記をする方法です。 法定相続分どおりで遺産相続する場合は、戸籍…

不動産を相続する時は、相続が開始した時点（被相続人が死亡した時）で、自動的に財産は相続人の所有になります。 しかし、所有権は相続人に移ってもそれをそのままにしておいてはいけません。 なぜなら相続登記をしないと誰が所有者なのか他の人達にわから…

通常、不動産の名義変更する場合、土地や建物などは所有権移転の登記申請をして名義変更する必要があります。 マイホームを購入する時、その家の売り手と買い手が協力して申請する必要があります。 家の売り手を「登記義務者」、家の買い手を「登記権利者」…

公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所の検認の手続きをしなければなりません。 検認は遺言者の死後、すみやかに行う必要があります。 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申立てをして行います。 申立て時に遺言書、相続人等目録、遺言者の出生時から死亡…

遺産相続手続きで相続税が発生するのは、相続財産が3000万円以上からと覚えておくとよいでしょう。 それは相続税の基礎控除額が3000万円なので、これ以下の相続財産には相続税は発生しないからです。 相続税が発生しない場合、申告も不要です。 また、実際に…